会社名の中に『 株式会社 』という文字が入れられるようになり、信用力が上がる

優秀な人材を採用できる可能性が高まる

従業員・役員の意欲や士気を高めるために、ストックオプション（新株予約権）を発行することができる

所有と経営が分離されることによって、会社運営の適正化（透明化）と合理化をはかることができる

株式公開して上場（ＩＰＯ）することができるようになり、市場から資金を調達できる

企業買収や吸収合併などがしやすくなり、事業を拡大しやすくなる

会社の規模に応じて、自社の機関設計を最適にできる

取締役等の役員の任期があるため、定期的に役員の変更登記が必要
（取締役・監査役は最長10年まで定めることができ、役員変更登記には1万円がかかります。）

決算期ごとに計算書類の広告が必要

有限会社に戻れなくなる

事業目的の見直し

株式会社へ移行するのを機に、新規事業に参入する予定がある場合には事業目的を追加・変更することもできます。

役員の変更

株式会社へ移行するのを機に、新しく役員を入れ換えることもできます。

増資

　現在の資本金額や増資する額にもよりますが、株式会社へ移行するのを機に、資本金を増資することもできます。

当サイトは「有限会社から株式会社への移行」に関するサポートについてご案内していますが、今までの当事務所の取り扱い事例では”有限会社のまま存続する”ほうがお客様の会社運営上、費用対効果が高いのではないかというケースも多くありました。（新会社法施行後、有限会社を新たに設立することができなくたったため）

御社の目指す企業組織や事業戦略によって最適な組織形態は変わってきます。
まずは「こういった組織にしたいんだけど・・・」の一言でかまいませんので、フリーダイヤルでお問い合わせください。

S&Aパートナーズ行政書士事務所は、御社のビジョンに最適な組織形態をご提案させていただきます。

有限会社から株式会社への移行手続きに時間をかけられない方に代わって、有限会社から株式会社へ移行するのに必要な『 定款 』等の書類作成をはじめ、面倒で時間のかかってしまう役所手続きのすべてを代行します（全国対応）。

有限会社から株式会社への移行手続きを当初からご依頼いただくことによって、煩わしい手続きから解放されると共に、併せて役員変更や事業目的などの変更手続きも承りますので本業のための時間・労力・安心感を確保できます。

移行手続代行料金　８４，０００円（税込み）と登録免許税６０，０００円の合計金額１４４，０００円となります。

以下の事項に対する費用は必要である場合に限りますのでサービス外となります。

・役員変更、増資などを同時にされる場合の追加書類作成に関しては別途手続代行料金が加算されます。詳細はお問い合わせください。

・株式会社の代表印、銀行印、角印作成費用（任意で作成）　→ご希望であれば、別途９，８００円で承ります。

・登記簿謄本（変更登記完了後）取得費用　１,０００円／１通
・印鑑証明書（変更登記完了後）取得費用　　５００円／１通